企業情報

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、

1.法令違反の発生を予防・防止し、「経営の適法性」を確保する。
2.ステークホルダー等に対する説明責任を重視・徹底する。
3.迅速、適切なディスクローズを行う。
を基本として、日々、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っていくことであります。
そのために必要とされる社内組織を敷いております。

経営機関制度につきましては、重要事項に関する意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会という、会社法において規定している株式会社の機関制度を基本としております。

コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、平成30年6月22日開催の定時株主総会において社外取締役1名を選任いたしました。2名の社外監査役と共に当社の経営を監視できる体制とし、健全性を確保してまいります。

(取締役会)
取締役会は、平成30年6月25日現在取締役5名(うち社外取締役1名)及び監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。
月1回の定例開催及び必要に応じて臨時に開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。

(監査役会)
監査役会は、平成30年6月25日現在監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。
月1回の定例開催及び必要に応じて臨時に開催するようにいたしております。監査役2名は、 コーポレート・ガバナンスの強化を目的に、社外からの人材となっており、ガバナンスの運営状況及び経営の日常活動の監視を行っております。

(経営会議)
当社グループの全般的な業務執行や重要な業務の実施に関する事項等を協議する場として、月1回その他必要に応じて開催しております。平成30年6月25日現在メンバーは、取締役及び代表取締役が指名する者で構成されております。当経営会議におきましては、必要に応じて取締役会議題における事前討議等も行い、円滑な業務の執行に努めております。

(内部統制委員会)
当社グループの全般的なリスク事項を洗い出し、その頻度や重要度、対応策を協議する場として月1回その他必要に応じて開催しております。平成30年6月25日現在メンバーは、取締役及び代表取締役が指名する者で構成されております。

(会計監査の状況)
当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツを起用しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、石黒訓、目細実の2名であり、継続監査年数は7年以内であります。また監査業務に係る補助者の構成につきましては、公認会計士11名、その他1名です。

(責任限定契約の内容の概要)
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

内部統制システムの基本方針とその整備状況

健全な企業経営を行うためには、リスク管理が必要不可欠であると認識しております。
当社における内部統制システムの整備につきましては、平成18年5月10日開催の取締役会において「内部統制の基本方針」(平成29年4月21日開催の取締役会において改定)を決議いたしました。

取締役及び使用人の職務執行・リスク管理にかかる体制、監査役のチェック体制等について、その方針を定めましたので、同方針に基づき内部統制を高めてまいります。

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